せどりで経費にできるもの11種類紹介！確定申告を理解しよう｜22歳で年商1億達成！！せどり・転売で0から月30万稼ぐ楓のブログ

せどりの確定申告で経費にできるものは？
そもそも仕入れは経費に入る？
経費管理は税理士に任せるべき？

今回は、このような疑問や悩みを解決する記事を書きました。

せどりの確定申告で経費にできるものについて詳しく解説します。

せどりで計上可能な経費になるものを知っておけば、節税することが可能です。

これからせどりの確定申告を行う方は、ぜひ参考にしてみてください。

記事の執筆者

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この記事では以下の内容を紹介します。

この記事の内容

そもそも確定申告とは？
せどりに含まれる経費とは？11種類を紹介！
経費に関するQ&A
青色申告が有利と言われる理由は？
せどりで確定申告をしなかった場合はどうなる？
確定申告の手順4ステップ
税理士に頼むべきか？その場合のメリットとデメリット
経費計上時の注意点

Contents

そもそも確定申告とは？
せどりに含まれる経費とは？11種類を紹介！
経費に関するQ&A
青色申告が有利と言われる理由3つとは？
せどりで確定申告をしなかった場合はどうなる？
確定申告の手順4ステップ
税理士に頼むべきか？その場合のメリットとデメリット
- 税理士に頼むメリット
- 税理士に頼むデメリット
経費計上時の注意点
- わからなかったら税理士に相談を!
まとめ

そもそも確定申告とは？

「せどりで経費可能なものってあるけれど、そもそも自分は確定申告が必要なのかな？」と感じる方もいるでしょう。

基本的にせどりを行う場合、確定申告が必要です。

せどりで確定申告が必要な理由

「せどり」とは、安価に仕入れた商品を高く販売する手法のことです。

せどりで得た利益は「所得」とみなされます。

せどりでの年間の所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。

また、確定申告をすると、必要経費を控除することが可能となり、税負担を軽減できる可能性があります。

副業でも所得次第で確定申告が必要

副業による所得も本業と同様に所得税の対象となります。

年間で20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。

副業の収入が年末調整で全て処理されない場合や、個人事業主として副業を行っている場合も、確定申告が必要です。

年末調整とは？

年末調整とは、1年間の給与所得とその源泉徴収額を精算する手続きのことです。

給与所得者が所得税を適切に納付できるように、年末に行われます。

しかし、所得が20万円以上ある副業や投資がある場合は、年末調整だけでなく確定申告も必要になります。

青色申告と白色申告の違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2つの方式があります。

青色申告を選択すると、一定の条件下で損失の繰越控除や特別な控除が可能です。

一方、白色申告では所得金額の計算がシンプルである一方で、控除額は限られます。

基本的にしっかりと売上・経費があるのであれば、青色申告をすることをおすすめします。

せどり・転売は「雑所得」で申告するべき？

せどりや転売による収入は「雑所得」に分類されます。

そのため、せどりの活動から得た利益が年間で20万円を超えた場合、雑所得として確定申告する必要があります。

確定申告が必要か不要かは所得20万円以上かで決まる

確定申告の必要性は、年収と他の所得源から得られる収入により異なります。

給与所得者の大半は年末調整により所得税額が確定し、納税が完了するため、確定申告の必要は基本的にありません。

しかし、以下の条件に該当する人は確定申告をしなければなりません。

1か所から給与を受け取っているが、給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円を超える人
2か所以上から給与を受け取っており、全ての給与が源泉徴収対象で、年末調整されなかった給与と他の所得が合計で20万円を超える人

ただし、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下で、各所得控除を差し引いた給与収入が150万円以下の人は、確定申告の必要はありません。

せどりに含まれる経費とは？11種類を紹介！

せどりに含まれる経費は、以下の11種類があります。

確認しておきましょう。

1.地代家賃

地代家賃は、せどり活動に使用する物件の賃料や土地使用料を指します。

物件が自宅でなく、借りている場合や専用の事務所を設けている場合は、その賃料は経費として計上できます。

2.減価償却費

減価償却費は、長期間にわたって使用する固定資産の価値減少分を指します。

例えば、せどりに使用するパソコンや車などは、購入から一定期間が経過すると価値が下がるため、その分を経費として計上できます。

3.外注工賃

外注工賃は、せどりの業務を他人に依頼した場合に発生します。

包装や発送、リスト作成などの作業を他人に委託した場合の費用は経費として計上できます。

4.通信費

通信費は、インターネット使用料や携帯電話料金など、業務遂行に必要な通信費用を指します。

費用は全額が経費として認められるわけではありませんが、使用した分は経費として計上可能です。

5.旅費交通費

旅費交通費は、商品の仕入れや打ち合わせなど、業務遂行のために必要な移動にかかる費用を指します。

せどりの活動のために使った交通費や宿泊費、食事代などがこれに該当します。

6.水道光熱費

水道光熱費は、業務で使用する電気、ガス、水道などの費用を指します。

自宅をオフィスとして使用している場合でも、その一部は経費として計上可能です。

7.雑費

雑費は、事務用品購入費や書籍購入費など、業務遂行に必要な小規模な支出を指します。

レシートの費用も経費として計上できます。

8.損害保険料

損害保険料は事業に関連する保険の保険料を指します。

保険料は「支払保険料」として経費計上できます。

たとえば、事業用の車両保険や建物保険、火災保険などが該当します。

9.消耗品費

「せどり」のビジネスを行う際には、商品を梱包するための包装材、印刷用のインクカートリッジ、文房具などさまざまな事務用アイテムが消耗品とされます。

事務用アイテムの価格が10万円以内であり、かつ使用可能な期間が1年未満である場合、事務用アイテムは「消耗品費」として計上可能です。

そのため、消耗品は価格が比較的低く、短期間で使い切ることが前提となっています。

また、青色申告を選択しているなど、特定の条件を満たしている場合、30万円までの備品も消耗品費として計上可能となるケースも存在します。

10.接待交際費

せどりのビジネスを展開する中で、情報交換のための食事会への参加や、仕入れ先との打ち合わせ、顧客との面談などで、交際費が発生します。

その際、一人当たりの飲食費が5000円を超えると、支出は接待交際費として経費に計上することが可能です。

さらに、会議において提供される飲み物やお菓子などの費用も、会議費や接待飲食費として計上できます。

しかし、会議費や接待飲食費は、支出が5000円以下の場合に限られます。

領収書の裏面に会社名や参加者の人数などを記入しておくと、経費として認められる可能性が高まります。

11.修繕費

「修繕費」は、オフィスや社用車の修理、維持、検査などにかかる費用を指します。

しかし、これらの費用が20万円を超える場合、全額を経費として計上することは難しくなります。

また、すべての修理関連の費用が修繕費として認められるわけではなく、特定の条件として、建物や機械などの資産を元の良好な状態に戻すための費用であることが必要です。

例として、「剥がれ落ちた会社の壁の修復」や「業務用のパソコンが壊れて修理が必要になった」などの状況があげられます。

資産を修復するだけでなく、追加的な改善を行った場合には注意が必要です。

資産の価値を増加させるような修繕は「資本的支出」と見なされ、修繕費とは認められません。

資本的支出となると、全額を経費として計上できず、固定資産と同様に減価償却する必要があります。

そのため、全額経費にしないよう注意が必要です。

あまり使われないが知っておいて損はない経費

せどりの経費には、よく知られているものからあまり使われないものまでさまざまあります。

例えば、商品の仕入れ費用や送料は一般的な経費ですが、あまり知られていない経費には「修繕費」や「交際費」などがあります。

修繕費は、仕事用のパソコンや事務所の修理費用などを指し、交際費は、ビジネス関係の食事会などにかかる費用を指します。

一見すると無関係に見えるかもしれませんが、実は全て経費として計上が可能です。

そのため、これらの経費について知っておくと、節税額をより高くできます。

せどりの経費計上によって得られる節税効果

経費を計上することで得られる節税効果は大きいです。

経費として計上できる項目が増えるほど、実質的な所得が減少し、その結果、所得税が軽減されます。

例えば、商品の仕入れ費用や送料、包装材料費、広告費などは明らかに経費として計上可能です。

それ以外にも交際費や修繕費、自動車のガソリン代なども経費として計上できます。

経費をうまく活用することで、所得を減らし、節税額を高めることが可能です。

そのため、自身のビジネスに関連する可能性のある経費を見落とさないようにしましょう。

経費に関するQ&A

では、経費に関するQ&Aを紹介します。

Q1.プライベートでも使っているモノはせどりの経費になる？

プライベートでも使っているものがせどりの経費になるかどうかは、使用状況によります。

ビジネス用途で主に使用しているものであれば、その一部または全部を経費として計上することが可能です。

例えば、パソコンやスマートフォンなどをビジネス用途で使用している場合、一部のコストを経費として計上できます。

パソコン
スマホ
電子機器

上記のような日常使いでも使えるものを経費にする際には、プライベートとビジネスの使用比率を適切に把握して経費を計上することが重要です。

Q2.不用品をメルカリなどで販売した場合は？

不用品をメルカリなどのフリマアプリで販売した場合、売上は所得として計算されます。

一方、その商品を元々購入した際のコストは経費として計上することが可能です。

しかし、商品の原価が記録されていない場合、経費として計上することは難しいです。

また、不用品を販売する行為が事業として認識されるかどうかも重要な点です。

Q3.経費申請はメリットがあるの？

経費を申請することには大きなメリットがあります。

主に、所得税の軽減です。

経費として計上できる項目が増えるほど、税務上の所得が減少し、その結果、支払うべき税金が減ります。

経費の申請は、適切な記録と管理を必要としますが、節税効果を考えるとその手間は十分に報われるでしょう。

青色申告が有利と言われる理由3つとは？

青色申告が有利と言われる理由3つは、以下の通りです。

1.最大65万円の特別控除が受けられるから
2.家族への給料を経費で落とせるから
3.赤字の繰り越しができるから

では、詳しく解説します。

1.最大65万円の特別控除が受けられるから

青色申告を選択すると、最大で65万円の特別控除を受けられます。

特別控除は、所得税の計算時に所得から控除できる金額で、結果として所得税額が減少します。

つまり、65万円までの収益は無税となるため、特に初期の段階で収益がまだ安定していない事業者にとっては大きなメリットとなります。

65万円の控除は、青色申告を選択した事業者にのみ与えられる特典です。

2.家族への給料を経費で落とせるから

青色申告では、家族を雇用して給料を支払うことも経費として計上できます。

家族に対する給与支払いが所得を減少させる要素となり、結果的に所得税の負担を軽減できます。

ただし、適切な雇用関係の証明と、給与支払いの記録が必要となります。

3.赤字の繰り越しができるから

青色申告を選択すると、事業で発生した赤字を繰り越して次年度以降に控除することが可能です。

赤字繰越制度は、事業の初期投資などで一時的に赤字が出た場合や、不測の事態で収益が下がった場合などに有用です。

赤字繰越制度により、将来的に利益が出たときに税負担を軽減できます。

せどりで確定申告をしなかった場合はどうなる？

せどりを行い、所得が年20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。

しかし、確定申告をしなかった場合は、違法となります。

確定申告を行わないと、税法違反となり罰則が課せられる可能性があります。

未申告の所得が発覚した場合、税務署は追徴税を課すことができ、未払いの税金に加えて、罰金が科せられる場合があります。

さらに、重大なケースでは刑事罰が科せられることもあります。

適切に確定申告を行うことで、罰金のリスクを避け、法令遵守を確保できます。

また、税理士に相談することで、税務処理の正確性を確保し、税負担を適切に管理することも可能です。

確定申告の手順4ステップ

確定申告の手順は、以下の4ステップです。

1.開業届を出して青色申告承認申請書を届け出る

開業届は、事業を始める際に税務署に提出する必要がある書類で、税務署があなたが事業主であることを認識するためのものです。

青色申告承認申請書は、税務署に対し青色申告をする意思を示す書類で、青色申告のメリットを享受できます。

青色申告の申請は、事業を始めたらすぐに行うべきです。

2.帳簿の記載や必要書類を集める

確定申告では、年間の収入と経費を明確に示す必要があります。

確定申告を行うためには、全ての収支について記録を残し、それを基に帳簿を作成します。

また、経費として計上する項目については、レシートや契約書などの証拠を保管しておくことが重要です。

3.書類を作成する

帳簿から年間の収支を集計し、それを基に確定申告書を作成します。

確定申告書には、事業の収入と経費、その他の所得や控除項目などを詳細に記入します。

正確な申告のためには、計算や記入ミスがないように注意が必要です。

4.会場に提出またはe-Taxで送信する

作成した確定申告書は、税務署に直接提出するか、インターネットを使ったe-Taxシステムで送信します。

e-Taxを利用すれば、自宅からでも確定申告を完了させられます。

申告期限は通常2月16日から3月15日までとなっています。

税理士に頼むべきか？その場合のメリットとデメリット

「税理士に頼むべきかどうか悩んでいる」という方も多いのではないでしょうか。

税理士に頼むメリット・デメリットは、以下の通りです。

税理士に頼むメリット

税理士に頼む主なメリットは専門的な知識と経験の活用です。

税法は複雑であり、個々のビジネスや個人の状況に応じて最適な税務対策をするには深い理解が必要です。

税理士はこれらの知識を持ち、適切なアドバイスを提供します。

さらに、税理士は税務申告の作成や提出を手続き、税務署とのコミュニケーションを担当します。

そのため、ビジネスや個人は税務に関する手間とストレスを軽減できます。

税理士に頼むデメリット

税理士に頼むことのデメリットもあります。

最も明白なのはコストです。

税理士のサービスは専門性が高いため、費用が必要です。

また、税理士にすべてを任せると、自分の財務状況や税務についての理解が深まらない可能性もあります。

そのため、将来的に自分で税務処理を行いたい場合や、新たな税理士に変わる場合に問題となる可能性があります。

税理士との信頼関係の構築と維持も必要で、これには時間とエネルギーが必要です。

経費計上時の注意点

経費を計上する際は、いくつか重要な注意点があります。

まず、経費として計上できるのは、ビジネスの運営に直接関連する費用だけです。

例えば、オフィスの家賃や事務用品、広告費などがこれに該当します。

また、領収書や請求書をしっかりと保管することも必要です。

領収書や請求書は税務監査時に必要となるため、紛失しないように注意が必要です。

さらに、個人的な経費とビジネスの経費を混同しないことも大切です。

個人的な経費とビジネスの経費を混同すると、税務申告が不正確になり、罰則の対象となる可能性があります。

わからなかったら税理士に相談を!

税務に関する疑問や不明点が生じた場合、専門家である税理士に相談することがおすすめです。

税理士は税法の専門家であり、ビジネスの状況に応じたアドバイスを提供します。

また、税法は頻繁に変更されるため、最新の情報を得るためにも税理士の助けが有益です。

税務監査や複雑な税務問題が発生した場合も、税理士は適切な対応策を提案します。

相談することにより、あなたのビジネスは法令遵守を確保しつつ、税負担を最適化することが可能となります。

まとめ

「せどり」は個人事業主として行う場合、所得次第で確定申告が必要となります。

その際、「雑所得」にて申告し、正しく経費を計上することで節税効果を得ることが可能です。

経費には、商品の仕入れ費用、車両やガソリン代、パソコンなどの機器代、通信費などが含まれます。

青色申告を選ぶと特別控除や赤字の繰越しが可能となるため、有利と言われています。

確定申告が困難な場合は税理士に相談しましょう。

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