資金が必要！せどりで融資を受ける条件・方法を徹底解説｜22歳で年商1億達成！！せどり・転売で0から月30万稼ぐ楓のブログ

せどり資金が必要だけどどこからお金を借りればいいのかわからない
事業の融資を受けたい
日本政策金融金庫の融資について知りたい

今回はこのような疑問や悩みを解決する記事を書きました。

融資の提供機関へ申請すればせどりの資金がない方でも特定の条件をクリアすれば誰でも融資を受けられます。

融資を受ける条件や方法を詳しく解説するのでぜひ最後まで読んでみてください。

この記事の内容

日本政策金融公庫の融資
「新創業融資制度」の融資を受けるための条件とは
融資を受けるメリット
融資を受けるデメリット
日本政策金融公庫の融資を受ける手順
融資が受ける際の注意点

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Contents

日本政策金融公庫の融資
「新創業融資制度」の融資を受けるための条件とは
融資を受けるメリット
融資を受けるデメリット
日本政策金融公庫の融資を受ける手順
融資を受ける際の注意点
- 開業後2期以上が経っていると受けられない
- 必要書類の提出の際には数字を正確に記入する
まとめ

日本政策金融公庫の融資

あなたは日本政策金融公庫の融資をご存知でしょうか。

日本政策金融金庫の融資は、事業者や法人に対して融資を行なっている公的金融機関です。

金利が低い（約2%）
返済期間が長い
審査基準が低い

日本政策金融金庫では、新しく事業を始める方・事業を始めたての方に対して無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」という制度が用意されています。

融資の限度額：3,000万円（運転資金は1,500万円）
返済期間：各融資制度によって異なる
利率：1〜3%
担保・保証人：原則不要

そのため、せどり初心者にとっては融資が受けやすいものとなっています。

しかし、日本政策金融公庫の融資は誰でも受けられるわけではありません。

特定の条件をクリアしておく必要があります。

「新創業融資制度」の融資を受けるための条件とは

「新創業融資制度」の融資を受けるためには、条件をクリアしておく必要があります。

ではどのような条件があるのでしょうか。

事業を行う方
開業前・開業日より2期以内
開業後1期以内の方であれば創業資金の総額10分の１以上の自己資金があること

上記の条件を詳しく解説します。

事業を行う方

事業を行う方が条件として当てはまりますが、これを証明するためには法人設立登記・「開業届」を用意しておいた方が良いでしょう。

法人設立登記は、会社に関する事項を法務局に登録して一般に開示できるようにするもの。

開業届とは、これから事業を行おうとする方が税務署に提出しなければいけない書類のことです。

「新たに事業を行う方」も条件に当てはまるのですが、この場合でも開業届を作成しておいた方が融資も受けやすくなると思います。

開業前・開業日より2期以内

開業前・開業日より2期以内というのは、1回目の確定申告を終えてから2回目の確定申告を終えるまでの期間です。

ここで重要なのが確定申告で提出する決算書。

なぜ決算書が重要なのかというと決算書を見ることにより、経営の内容を判断できるためです。

開業届・確定申告についてまだ詳しく知りたい方は以下の記事で確認しておいてください。

せどりを続けるには個人事業主の申請が必要？申請メリットを紹介！

開業後1期以内の方であれば創業資金の総額10分の１以上の自己資金があること

開業後1期以内の方であれば確定申告の決算書などの判断材料がないため、創業資金の総額10分の1以上の自己資金があることが条件になります。

もし開業後1期以内の方が創業資金の総額10分の1以上の自己資金を持っていない場合は、融資を受けられません。

融資を受けるメリット

融資を受けるメリットは以下の通りです。

仕入れられる商品が増える
資金振りに余裕が出る
急に資金が必要になっても安心

上記のメリットを詳しく解説します。

仕入れられる商品が増える

せどりでは、商品を仕入れないことには利益は出ません。

そのため、資金が必要になりますよね。

当然ですが、資金が増えたら仕入れられる商品が増えます。

結果、利益が出るわけです。

資金振りに余裕が出る

資金が少ないと、仕入れる金額が少なくなり、回収する利益も少なくなる可能性があります。

その場合、継続してせどりを続けられなくなってしまうかもしれないですよね。

またいきなり大きな利益を上げられない場合もあるため、資金は必要です。

資金があれば、資金振りに余裕が出て精神的にも安定してせどりを続けられます。

急に資金が必要になっても安心

せどりでは、急に資金が必要になる場面がいくつかあります。

ツール
せどりサービス
商品仕入れ

「あ、この〇〇使いたいな」と思ったときに資金が足りなければ何も購入できませんよね。

融資を受けておいた方が急に資金が必要になる場面でも対応できます。

融資を受けるデメリット

融資を受けるデメリットは経費を抑えて返済にあてなければいけないことです。

融資を受けると融資を受けた金額と利息を返済する必要があります。

そのため、融資を受けたら利益を上げなければいけません。

利益を上げなければ借金を抱えることになります。

借金を抱えると精神的にも追い込まれるため、そうなるまでに利益を出す必要があります。

日本政策金融公庫の融資を受ける手順

では日本政策金融金庫から融資を受ける手順を紹介します。

条件を確認して電話かHPで相談予約する
窓口を訪問し申し込みする
公庫の担当者と面談する
調査と審査が行われる
融資が決定し必要書類を提出する
指定した銀行口座に振り込みされる
返済していく

上記の手順を行い融資を受けます。

条件を確認して電話かHPで相談予約する

まずは前述した通りに「新創業融資制度」の融資を受けるための条件を確認しましょう。

次に電話かHPで融資の相談予約を行います。

事業資金の相談ダイヤルは「0120-154-505」で受付時間は平日の9時～17時です。

次の相談時までにわからないことがあればついでに聞いておきましょう。

予約できたら創業計画書や企業概要書の用意をしておくと相談の準備完了です。

創業計画書と企業概要書のダウンロードはこちらです：

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

窓口を訪問し申し込みする

予約した日に窓口に訪問しましょう。

用意しておいた創業計画書や企業概要書などを持っておくことで具体的な説明が受けられます。

その後、借入申込書を支店の窓口へ提出します。

また以下の必要書類も用意しておきましょう。

身分証明証
賃貸契約書
通帳
家賃支払い記録
公共料金の支払い記録
借金がある場合は証明できる書類
確定申告書
収支内訳書
開業届（確定申告をまだ行なっていない方）
所得税支払いの領収書
売上明細書

これらの指定書類を次の面談時までに用意しておきましょう。

わからないことがあれば担当者に尋ねておいてください。

公庫の担当者と面談する

借入申込書を提出してから1〜2週間後に面談が始まります。

面談で話される内容は、事業に関することや今後計画していることなどが中心です。

どんな話が振られても適切に答えられるようにしておいてください。

落ち着いて質問に回答して担当者へ事業にかける本気度を見せましょう。

面談時間は30分〜1時間ほど行われます。

また担当者に悪いイメージを与えてしまうといけないので服装は基本的にスーツにしておきましょう。

調査と審査が行われる

面談が終わってからは事業の有無を確認するための調査と審査が始まります。

事業所を視察したり、住所・確定申告書の内容を確認するなどの調査が行われ、問題がなければ審査が始まります。

審査は3週間〜1ヶ月ほどです。

融資が決定し必要書類を提出する

融資が決定すると日本政策金融公庫から必要書類が送られてくるため、書類に記入して提出します。

間違えると再提出する可能性があるため、正確に書きましょう。

指定した銀行口座に振り込みされる

必要書類を提出して3営業日後、指定した銀行口座にお金が振り込まれます。

ネットバンクは不可となっています。

返済していく

資金を借りたら返済が始まります。

継続して返済していきましょう。

融資を受ける際の注意点

融資を受ける際の注意点としては以下の通り。

開業後2期以上が経っていると受けられない
必要書類の提出の際には金額を正確に記入する

上記のことに注意しておきましょう。

開業後2期以上が経っていると受けられない

日本政策金融金庫の融資を受けるには、開業後2期以内となっています。

そのため、開業後2期以上が経っていると受けられません。

開業してから日本政策金融金庫の融資の存在に気がついた場合は、早めに申請しておきましょう。

必要書類の提出の際には数字を正確に記入する

融資は信用がないと受けられません。

そのため、必要書類で数字を入力する項目正確に記入しましょう。

担当者へ正確な情報を説明すると信用されます。

まとめ

今回はせどりで日本政策金融公庫の融資を受ける条件・方法を解説しました。

日本政策金融公庫の融資は、金利が低い（約2%）・返済期間が長い・審査基準が低いことからせどり初心者におすすめです。

ぜひ検討してみてください。

この記事のまとめ

日本政策金融公庫の融資はせどり初心者におすすめ
「新創業融資制度」の融資を受けるための条件を確認しよう
事業を行う方・開業前・開業日より2期以内であれば条件クリア
開業後1期以内の方であれば創業資金の総額10分の１以上の自己資金が必要
メリットは仕入れられる商品が増える・資金振りに余裕が出る・急に資金が必要になっても安心なこと
デメリットは融資金額と利息の返済で利益を上げ続ける必要がある
日本政策金融公庫の融資を受ける手順を確認しておこう
条件を確認して電話かHPで相談予約しよう返済していく
開業後2期以上が経っていると受けられない
必要書類の提出の際には数字を正確に記入する

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