メルカリで稼いで確定申告しないと税務署にバレる理由3つ｜22歳で年商1億達成！！せどり・転売で0から月30万稼ぐ楓のブログ

せどりで20万円以上稼いだけれど確定申告って必要？
もしメルカリで稼ぎがあっても確定申告しなかったら？
メルカリで稼いだことが税務署にバレる理由は？

今回はこのような疑問や悩みを解決する記事を書きました。

メルカリで20万円以上稼いでいるにも関わらず、確定申告しなかった場合は税務署に目をつけられている可能性は高いです。

今回の記事では、メルカリで20万円以上稼いで確定申告しないとバレる可能性が高い理由3つと確定申告が必要なラインを紹介するので最後まで読んでおいてください。

この記事の内容

メルカリで稼いで確定申告しないと税務署にバレる理由3つ
確定申告しなかったらどうなる？
商品を売って得た利益が所得になる商品とならない商品の違いとは
確定申告が必要な金額のライン

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Contents

メルカリで稼いで確定申告しないと税務署にバレる理由3つ
確定申告しなかったらどうなる？
商品を売って得た利益が所得になる商品とならない商品の違いとは
確定申告が必要な金額のライン
- 販売目的で得た副業所得の場合は20万円以上
- 販売目的で得た本業所得の場合は48万円以上
まとめ

メルカリで稼いで確定申告しないと税務署にバレる理由3つ

メルカリで稼いで確定申告しないと税務署にバレる可能性が高い理由は、以下の3つがあります。

1.メルカリでの取引を国税庁が調査した場合
2.情報提供ホームを元に得られた情報から目をつけられた場合
3.ホームページ・ブログを元に情報を仕入れている場合

このように様々な情報を元に国税庁が調査している可能性が高いです。

1.メルカリでの取引を国税庁が調査した場合

まず考えられるのが、メルカリでの取引を国税庁が調査した場合です。

例えば、販売目的だと理解しておきながら仕入れた商品を何個も作り続けて販売していた場合です。

何年も確定申告を申請せずに「申請しなくても大丈夫そうだな」と思っていても、国税庁の元で過去のメルカリでの販売履歴を元に販売者を特定し、税務署の職員が急に自宅に訪れるケースもあります。

2.情報提供ホームを元に得られた情報から目をつけられた場合

国税庁では、「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページで課税・徴収漏れに関する情報を受け付けています。

例えば、確定申告していない人が「確定申告していないけれど、年に〇〇万円稼いでいるよ」と言った後、話した相手が国税庁に課税・徴収漏れに関する情報の提供すると、国税庁が受け取った情報を元に確定申告していない当人の情報を収集します。

メルカリでの販売履歴や商品をSNSに投稿した履歴などを元に課税・徴収漏れが判明した場合、税務署の職員が自宅に来る可能性が高いです。

3.ホームページ・ブログを元に情報を仕入れている場合

国税庁がホームページ・ブログを元に情報を仕入れている場合もあります。

確定申告をしていない人が誰でも見れるブログで「売上は〇〇万円でした」などと書いていると税務署に申告漏れをしていないか当人の情報を調査されます。

入金情報が記載された口座やメルカリでの活動記録を元に確定申告漏れを指摘されるケースもあるでしょう。

調査された後になって、活動内容が過去に申告していなかった売上もすべて計算されて一度に多額の課税を支払うケースもあります。

確定申告しなかったらどうなる？

確定申告しなかった場合は、以下の税を支払うことになります。

延滞税
無申告加算税
所得税

支払う税金は3つあります。

延滞税

延滞税とは、定められた期間までに税金を納付しなかったことによってかかる税金です。

毎年2月16日〜3月15日に行われる確定申告などで確定した税額が支払われなかった場合は、支払い期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息がかかった延滞税が自動的に課されます。

通常の場合は納期限の翌日から2ヶ月までの間で納付すると税率が低いです。

しかし、2ヶ月を超えると税率が高くなります。

そのため、確定申告をせずに所得を数年間黙っておいたままにしておくと延滞税の金額が大幅に上がっている可能性が高いです。

これを知っているだけでも確定申告をしておかないといけないと思いますよね。

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm

無申告加算税

「無申告加算税」とは、納付するべき税額に対して課される税金です。

50万円まで：15パーセント
50万円を超えた場合：20パーセント

このように無申告で稼いだ金額が大きくなればなるほど、課税率が高くなります。

また申告期限を過ぎた後、税務署の調査を受ける前に自分で申告をした場合は、無申告加算税が5パーセント軽減されます。

50万円まで：10パーセント
50万円を超えた場合：15パーセント

このように加算税が軽減されるため、無申告の場合は早めに申告しましょう。

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

所得税

所得税は、毎年の確定申告を行なってから支払う税金です。

所得税は、毎年の1月1日〜12月31日までの1年間で得た所得を翌年の2月16日〜3月15日までの期間で確定申告し、納付します。

期間後に後から申告しても所得に応じた所得税を支払う必要があります。

商品を売って得た利益が所得になる商品とならない商品の違いとは

「いらないものを売っても確定申告が必要なの？」という方もいるでしょう。どんなケースであれば、商品を売って得た利益が所得になる商品とならない商品に分けられるのか知っておきましょう。

不用品は確定申告不要
不用品で30万円以上の商品は確定申告が必要
ハンドメイドの商品でも確定申告になる

「必要ない」と思っていても実は必要な場合もあるので確認しておきましょう。

不用品は確定申告が不要

不用品は確定申告が基本的に不用です。

例えば以下のような商品。

使わなくなった服
読まなくなった本
いらなくなった家電

生活で使用していて、不用になった商品は不用品として扱われます。

また不用品を販売して得た利益は、「譲渡所得」に分類されて、課税される所得ではありません。

しかし、長期間で連続的に不用品の販売が行われる場合は、販売目的で「雑所得」となるため、確定申告が必要です。

継続的に販売すると販売目的と疑われる可能性が高いので、もし不用品が多くて販売が継続する場合は税務署に相談してみましょう。

不用品で30万円以上の商品は確定申告が必要

不用品だったとしても一つの商品で30万円以上の価格となる商品は、確定申告が必要です。

理由は、30万円を超える商品が課税対象と決められているからです。

生活で出た不用品とはならず、雑所得として捉えられて確定申告が必要のため、注意しておきましょう。

ハンドメイドの商品でも確定申告になる

ハンドメイドの商品でも確定申告になる場合があります。

理由は、長期間で連続的に不用品の販売が行われると販売目的で「雑所得」となるためです。

雑所得とみなされる場合は、副業・本業で一定の基準以上の金額を稼ぐと確定申告が必要となります。

確定申告が必要な金額のライン

メルカリで確定申告が必要な金額のラインは副業と本業で金額が異なります。

販売目的で得た副業所得の場合は20万円以上
販売目的で得た本業所得の場合は48万円以上

このように確定申告のラインがそれぞれで決められているので超えていれば申請しましょう。

販売目的で得た副業所得の場合は20万円以上

販売目的で得た副業所得の場合は20万円以上稼ぐと確定申告が必要です。

例えば、サラリーマンの方が、副業で1年間で20万円以上の所得があった場合は、確定申告が必要になります。

また事業として行なっているのであれば、そもそも古物商許可証も必要です。

古物商許可証は中古品を扱う販売を行う際に必要な免許です。

長期間で継続してせどりで副業の所得を目指す場合は、古物商許可証も必ず取得しましょう。

販売目的で得た本業所得の場合は48万円以上

販売目的で得た本業所得の場合は48万円以上の所得が発生した場合に確定申告が必要になります。

例えば、アルバイトではなくメルカリせどりだけで48万円以上稼いでいた場合、確定申告が必要です。

まとめ

今回は、メルカリで稼いで確定申告しないと税務署にバレる理由3つを解説しました。

メルカリで確定申告せずに販売目的で20万円以上販売した場合は、国税庁に調査された際に指摘される可能性があります。

そのため、申告額を超えた場合は必ず確定申告しましょう。

この記事のまとめ

メルカリで稼いで確定申告しないと税務署にバレる理由3つ
1.メルカリでの取引を国税庁が調査した場合
2.情報提供ホームを元に得られた情報から目をつけられた場合
3.ホームページ・ブログを元に情報を仕入れている場合
確定申告しなかったらどうなる？
商品を売って得た利益が所得になる商品とならない商品の違いとは
確定申告が必要な金額のラインは本業で48万円以上副業で20万円以上

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